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基準時後自創法
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棄却
判示要旨:1 税理士が、他の税理士から、当該他の税理士の関与先である会社の法人税の申告に当たり、課税所得が生じないようにしてほしいと依頼を受けたことに対し、当該会社の元代表取締役が生前にした当該会社に対する債務免除の額をその死後において変更することを提案した行為が、税理士法36条の「不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れ、又は不正に国税若しくは地方税の還付を受けることにつき、…相談に応じ」に当たるとされた事例 2 税理士が、税理士法36条の「不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れ、又は不正に国税若しくは地方税の還付を受けることにつき、…相談に応じ」に当たるとしてされた税理士業務の禁止の懲戒処分が、適法とされた事例
棄却
判示要旨:所得税に係る寡夫控除(所得控除)を受ける寡夫の要件を定める所得税法(令和2年法律第8号による改正前のもの)2条1項31号の規定のうち、前年の合計所得金額が500万円以下であることという同項30号イの寡婦にはない要件を定める部分と、憲法14条1項
破棄
判示要旨:民訴法118条3号の要件を具備しない懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について弁済がされた場合、その弁済が上記部分に係る債権に充当されたものとして執行判決をすることはできない
懲役1年6月
判示要旨:令和元年施行の参議院議員通常選挙(広島県選出議員選挙)に当選した候補者の組織的選挙運動管理者等が公職選挙法221条違反の罪を犯し、禁錮以上の刑に処せられたことにより、同法251条の3第1項前段のいわゆる連座制に基づき、同法251条の5により、判決確定時から5年間、参議院議員選挙(広島県選出議員選挙)において、候補者となり、又は公職の候補者であることができないとの判決がされた事例。
却下
判示要旨:墓地、埋葬等に関する法律10条1項に基づく経営許可がされた納骨堂の周辺に居住する者等が当該許可の取消訴訟の原告適格を有しないとされた事例
破棄
判示要旨:原告らの採る立証手法により特定の建材メーカーの製造販売した石綿含有建材が特定の建設作業従事者の作業する建設現場に相当回数にわたり到達していたとの事実が立証され得ることを一律に否定した原審の判断に経験則又は採証法則に反する違法があるとされた事例
破棄
判示要旨:建材メーカーが、自らの製造販売する石綿含有建材を使用する屋外の建設作業従事者に対し、上記石綿含有建材に当該建材から生ずる粉じんにばく露すると重篤な石綿関連疾患にり患する危険があること等の表示をすべき義務を負っていたとはいえないとされた事例
却下
判示要旨:1 1型糖尿病にり患し、国民年金法に基づく障害基礎年金の支給を受けていた者に対してされた同法36条2項本文に基づく支給停止処分が違法であるとされた事例 2 1型糖尿病にり患し、国民年金法に基づく障害基礎年金の支給を受けていた者に対してされた同法36条2項本文に基づく支給停止処分、及び1型糖尿病にり患し、同項本文の規定に基づく支給停止処分を受けた者に対してされた、支給停止を解除しない旨の処分が、違法であるとはいえないとされた事例
破棄
判示要旨:県知事が管弦楽団による演奏会に出席したことが公務に該当するとされた事例
取り消す
判示要旨:道路交通法117条の罪に当たる行為(救護義務違反)があるとしてされた運転免許取消処分が違法であるとされた事例
棄却
判示要旨:町が共同企業体との間で粗大ごみ破砕施設の機械・設備を新しいものに入れ替える工事を請け負わせる旨の工事請負契約を随意契約の方法により締結したことが違法とはいえないとされた事例
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便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
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統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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