取り消す
判示要旨:1 健康保険料、厚生年金保険料及び子ども・子育て支援法上の拠出金の納入の告知と抗告訴訟の対象 2 健康保険・厚生年金保険の被保険者標準報酬月額に係る決定・改定、標準賞与額の決定の行政手続法2条4号所定の「不利益処分」該当性 3 日本年金機構が、国内の事業所から海外法人に転籍した上で国内の事業所に出向していた従業員の標準報酬月額及び標準賞与額を決定するに当たり、海外法人名義で支払われていた給与及び賞与を報酬月額及び賞与額に算入すべきであるとして、職権により行った健康保険・厚生年金保険の被保険者標準報酬月額に係る決定又は改定及び標準賞与額の決定が、行政手続法14条1項本文所定の理由の提示を欠き、違法であるとされた事例