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再築工法
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判示要旨:本件は、被控訴人が控訴人に対し、被控訴人の配偶者は、①過重業務が原因で免疫力が低下し、その結果劇症型心筋炎を発症し、死亡した、②そうでなくとも、被控訴人の配偶者が過重業務により治療機会を喪失したために劇症型心筋炎を発症し、死亡したと主張して、業務起因性を認めずに療養補償給付等を不支給とした労働基準監督署長の決定の取消しを求めた事案につき、①については、過重業務による免疫力の低下が心筋炎を発症させるウイルス感染を生じさせた事情の一つとなった可能性は否定できないが、その他の事実を総合すると、被控訴人の配偶者の免疫力が低下していたものとまでは認め難いし、その上、過重業務によりウイルス性心筋炎を発症し劇症化するとの経験則が存在するとも認めることもできないから、業務起因性が認められるとする主張は採用できないとし、②についても、そもそも治療機会を喪失したとは認められないし、より早い時期に治療が開始されたとしても、劇症型心筋炎の発症を防ぎ得たと認めることはできないから、業務起因性が認められるとする主張は採用できないとして、業務起因性を認めて上記労働基準監督署長の不支給決定を取り消した原審判決を取り消した事案である。
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判示要旨:本件は、被控訴人が控訴人に対し、被控訴人の配偶者は、①過重業務が原因で免疫力が低下し、その結果劇症型心筋炎を発症し、死亡した、②そうでなくとも、被控訴人の配偶者が過重業務により治療機会を喪失したために劇症型心筋炎を発症し、死亡したと主張して、業務起因性を認めずに療養補償給付等を不支給とした労働基準監督署長の決定の取消しを求めた事案につき、①については、過重業務による免疫力の低下が心筋炎を発症させるウイルス感染を生じさせた事情の一つとなった可能性は否定できないが、その他の事実を総合すると、被控訴人の配偶者の免疫力が低下していたものとまでは認め難いし、その上、過重業務によりウイルス性心筋炎を発症し劇症化するとの経験則が存在するとも認めることもできないから、業務起因性が認められるとする主張は採用できないとし、②についても、そもそも治療機会を喪失したとは認められないし、より早い時期に治療が開始されたとしても、劇症型心筋炎の発症を防ぎ得たと認めることはできないから、業務起因性が認められるとする主張は採用できないとして、業務起因性を認めて上記労働基準監督署長の不支給決定を取り消した原審判決を取り消した事案である。
判示要旨:平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震が引き起こした津波の影響で発生した福島第一原発事故により旧居住地からの避難を余儀なくされるなどした福島県及び隣接県の住人である一審原告ら(提訴時3864人)が、旧居住地の空間線量率を本件事故前の値以下にすること(原状回復請求)及び平穏生活権侵害に基づく慰謝料等を求めた事案について、原状回復請求は却下したものの、一審被告東電に対して原子力損害の賠償に関する法律3条1項に基づく損害賠償責任を認めるとともに、一審被告国に対して国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を認め、一審原告らの主張する損害の一部につき、一審被告らに対し連帯して支払うよう命じた事例
却下
判示要旨:平成12年度からの特例措置に基づき本来よりも高い水準に据え置かれた国民年金及び厚生年金の年金額の給付水準を一部引き下げる内容の厚生労働大臣による平成25年度の年金額の改定は適法であるとした事例
破棄
判示要旨:区分所有法所定の先取特権を有する債権者の配当要求により配当要求債権に時効中断効が生ずるためには、民事執行法181条1項各号に掲げる文書により上記債権者が上記先取特権を有することが不動産競売手続において証明されれば足りる
却下
判示要旨:建築基準法18条25項に基づき特定行政庁が建築物又はその敷地を管理する国の機関の長等に対して行う通知及び要請は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか
棄却
判示要旨:請負代金債権と瑕疵修補に代わる損害賠償債権の一方を本訴請求債権とし、他方を反訴請求債権とする本訴及び反訴が係属中に、上記本訴請求債権を自働債権とし、上記反訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁を主張することは許される
破棄
判示要旨:請負人である破産者の支払停止前に締結された請負契約に基づく注文者の破産者に対する違約金債権の取得が、破産法72条2項2号にいう「前に生じた原因」に基づく場合に当たり、上記違約金債権を自働債権とする相殺が許されるとされた事例
破棄
判示要旨:特許権の通常実施権者が、特許権者を被告として、特許権者の第三者に対する特許権侵害を理由とする損害賠償請求権が存在しないことの確認を求める訴えにつき、確認の利益を欠くとされた事例
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判示要旨:収益不動産販売事業を行う会社が将来の転売を目的としてした収益不動産(中古の賃貸用マンション)の購入である課税仕入れについて、消費税法(平成31年法律第6号による改正前のもの)30条2項1号にいう「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」に区分すべきものとされた事例
破棄
判示要旨:事業協同組合の理事を選出する選挙の取消しの訴えに、同選挙が取り消されるべきことを理由として後任理事等を選出する後行選挙の効力を争う訴えが併合されている場合は、特段の事情がない限り、先行選挙の取消しの訴えの利益は消滅しない
棄却
判示要旨:担保不動産競売の手続において、最高価買受申出人が受けた売却許可決定に対し、他の買受申出人は、特段の事情のない限り、民事執行法188条の準用する同法71条4号イの売却不許可事由を主張して執行抗告をすることはできない
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