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全ての判例:62359 
刑事22063民事40296
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破棄
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。...上告代理人舘内比佐志ほかの上告受理申立て理由(ただし,排除された部分を除...本件は,破産者株式会社クラヴィスの破産管財人である被上告人が,平成7..
判示要旨:過払金返還請求権に係る破産債権が貸金業者の破産手続により確定した場合に当該過払金の受領の日が属する事業年度の益金の額を減額する計算をすることは法人税法22条4項所定の「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」に従ったものとはいえない。
破棄
被上告人が令和元年5月14日付けで泉佐野市に対...してした地方税法37条の2第2項及び314条の...7第2項の規定による指定をしない旨の決定を取り..
判示要旨:ふるさと納税制度に係る平成31年総務省告示第179号2条3号のうち、平成31年法律第2号の施行前における寄附金の募集及び受領について定める部分は、地方税法37条の2第2項の委任の範囲を逸脱した違法なものとして無効である
上記取消部分につき被控訴人の請求を棄却する。...本件は,リハビリ型デイサービスに係るフランチャイズ事業等を営む被控...未払ロイヤリティ合計330万4800円及び売掛金2万7000円の..
特許庁が無効2018-800044号事件について平成31年1月16日...本件特許の特許査定に至るまでの経緯は以下のとおりであった。...ゼオライトを備えた酸素濃縮器と小動物を収容するケージとから構成..
特許庁が異議2018-700853号事件について令和元年9月20日にした...及び7に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。...た,本件訂正後の本件特許の明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。。..
破棄
本件は,加須市長が,国民健康保険税及びその延滞金の滞納処分として,上...取り立てた金銭を上記国民健康保険税等に係る債権に配当する旨の処分(以下「本...分に相当する額の金員の支払を求める事案である。..
判示要旨:被相続人に対して既に納付又は納入の告知がされた地方団体の徴収金につきその納付等を求める旨の相続人に対する通知は地方税法(平成29年法律第45号による改正前のもの)18条の2第1項1号に基づく消滅時効の中断の効力を有しない
被控訴人は,原判決別紙1物件目録記載の被告製品を製造し,販売し,販...被控訴人は,原判決別紙1物件目録記載の被告製品を廃棄せよ。...被控訴人は,控訴人に対し,1億円及びこれに対する平成30年1月9日..
一審原告の控訴及び一審被告の控訴をいずれも棄却する。...控訴費用は,一審原告の控訴につき生じたものは一審原告の負担とし,...一審被告は,原判決別紙被告製品目録記載2の製品を製造し,販売し,販..
特許庁が不服2019-1157号事件について令和元年6月24日にした...原告は,平成30年10月25日付けの拒絶理由通知(甲4)を受けたた...原告は,令和元年8月7日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起し..
特許庁が無効2011-800018号事件について平成28年12月1日にし...本件は,特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は,本件...特許の訂正後の請求項1及び5に係る発明の進歩性(顕著な効果)の有無である。..
特許庁が不服2018-16957号事件について令和元年10月23日にした...本件は,商標登録出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消...類に属する別紙1の各商品を指定商品とするものである。..
懲役7年
未決勾留日数中120日をその刑に算入する。...「被告人車両」という。)を運転し,津市a町b番c号先の片側3車線の直線道路...(以下「本件道路」という。)の第3車両通行帯を鈴鹿市方面から松阪市方面に向..
棄却
1 被告は,原告らに係る行政手続における特定の個人を識別するための番号の...利用等に関する法律2条5項に定める個人番号を収集,保管(保存),利用及び...3 被告は,原告らに対し,各11万円及びこれに対する第1事件原告らにつき..
特許庁が無効2017-800061号事件について令和元年5月9日にした審...被告は,平成29年8月18日付け訂正請求書及び平成30年1月9日付け...「特許第5825390号の特許請求の範囲を,..
特許庁が無効2017-800134号事件について平成31年4月12日にし...10月9日付けで,本件特許の特許請求の範囲を訂正する旨の訂正請求(以下「第...る発明についての特許を無効とする旨の審決..
懲役2年,罰金200万円,執行猶予
被告人を懲役2年及び罰金200万円に処する。...この裁判確定の日から3年間その懲役刑の執行を猶予する。...行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を,Aの従業員..
特許庁が不服2018-16711号事件について令和元年9月3日にした...特許庁における手続の経緯等(後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認め...平成29年6月15日に商標登録出願をしたが..
特許庁が不服2019-2409号事件について平成31年4月18日にし...いわゆる第5世代の分割出願に係るものである。...原告は,平成31年5月14日に審決謄本の送達を受け,同年6月12日,..
特許庁が取消2017-300390号事件について令和元年5月16日に...と称する商品に本件商標を使用していたことが認められるとして, 本件審判...使用をしていないことについて正当な理由があることも明らかにしていないか..
た腕時計を販売し,引き渡し又は販売若しくは引渡しのために展示若しくは...た原判決別紙被告商品目録記載の各商品を販売し,引き渡し又は販売若しく...は引渡しのために展示若しくは所持してはならない。..
日立化成デュポンマイクロシステムズ株式会社...特許庁が異議2018-700095号事件について令和元年5月30日にした...本件は,特許異議審判請求を認容した異議の決定に対する取消訴訟である。争点..
特許庁が無効2018-800084号事件について令和元年5月8日にした審...本件は,特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は,①サ...平成30年7月9日に本件特許の無効審判を請求し..
懲役15年
被告人は,平成28年6月頃からAと交際するようになり,令和元年5...男性のものになるくらいなら殺してしまおうと決意し,同日午後5時頃,...ものであり,強固な殺意に基づく高度の危険性を有している。その結果,..
34355号の請求項7及び8に係る部分を取り消す。...特許庁が無効2018-800048号事件について平成31年4月15日にし...ルムの製造方法および該方法により製造されたポリオレフィン系延伸フィルム」と..
の各日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...被告は,原告に対し,5407万0857円及びうち以下の各項記載の金員...に対する同記載の日付から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。..
の各日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...被告は,原告に対し,5407万0857円及びうち以下の各項記載の金員...に対する同記載の日付から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。..
特許庁が不服2019-1895号事件について令和元年6月25日に...本件は,原告が,出願した商標について拒絶査定を受けたことから,不服審...前提事実(当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨に..
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟...平成29年10月27日付け及び平成30年3月5日付けで特許請...「複数の磁石を配置した第1の回転ドラムを備え,使用済みクーラント液中の磁..
控訴を棄却
被告人Aに対し,当審における未決勾留日数中400日を原判決の...被告人Aの控訴の趣意は,弁護人作成の控訴趣意書及び弁論要旨各記載のと...論要旨各記載のとおりであるからこれらを引用するが,控訴理由は事実誤認で..
控訴を棄却
当審における未決勾留日数中60日を原判決の刑に算入する。...件脇屋とこれに隣接した現住建造物である本件母屋に燃え移るかもしれな...いことを認識しながら,本件脇屋の外壁に近接しておかれた藁束にライタ..
懲役2年,執行猶予
被告人両名に対し,未決勾留日数中各30日をそれぞれその刑に算入する。...被告人両名に対し,この裁判が確定した日から4年間それぞれその刑の執行...父母として前記Aら4名を保護する責任のあったものであるが,同人ら4名を同室..
却下
終局決定変更申立て却下決定に対する抗告棄却決定に...件返還条項を変更することを求める事案である。...るが,実施法117条1項の規定は,事情の変更が生じたときに特別に子の福祉の..
判示要旨:裁判所は、ハーグ条約実施法の規定する子の返還申立事件に係る家事調停における子を返還する旨の定めにつき事情の変更により維持することを不当と認めるに至った場合は、同法117条1項を類推適用して上記定めを変更することができる
破棄
し177万4568円及びこれに対する平成26年...4月23日から支払済みまで年5分の割合による金...員の連帯支払を求める請求に関する部分を破棄する。..
判示要旨:強制執行の申立てをした債権者が債務者に対する不法行為に基づく損害賠償請求において当該強制執行に要した費用のうち民事訴訟費用等に関する法律2条各号に掲げられた費目のものを損害として主張することは許されない
無罪
人は,滋賀県愛知郡a町大字bc番地d所在のX病院において看護助手として勤...務していたものであるが,同病院看護師らの自己に対する処遇等に憤まんを募ら...せていたところ,そのうっ積した気持ちを晴らすため同病院の入院患者を殺害し..
する平成29年5月17日から支払済みまで年5分の割合による...5月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...は,1審原告が1審被告の他の従業員と共同で行った職務発明であり,その特..
破棄
上告代理人指宿昭一,同谷田和一郎の上告受理申立て理由について...本件は,被上告人に雇用され,タクシー乗務員として勤務していた上告人ら...当等に相当する金額を控除する旨を定める被上告人の賃金規則上の定めが無効であ..
判示要旨:歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基づいてされた残業手当等の支払により労働基準法37条の定める割増賃金が支払われたとはいえないとされた事例
棄却
について,平成28年3月6日贈与を原因とする所有権移転登記手続をせよ。...月6日贈与を原因とする所有権移転登記手続をせよ。...被告は,原告に対し,700万円及びこれに対する平成28年5月1日か..
被告は,原告に対し,349万9200円及びこれに対する平成30年4月...17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...被告の反訴請求のうち,不正競争防止法4条本文に基づく損害賠償請求をい..
上告を棄却
地方自治法251条の5に基づく違法な国の関与...上告代理人加藤裕ほかの上告受理申立て理由(ただし,排除されたものを除...沖縄防衛局は,沖縄県宜野湾市所在の普天間飛行場の代替施設を同県名護市..
判示要旨:公有水面埋立法42条1項に基づく埋立ての承認は、国の機関が行政不服審査法7条2項にいう「固有の資格」において相手方となるものということはできない
3 被告は,その占有に係る別紙物件目録記載の製品を廃棄せよ。...4 被告は,原告に対し,474万3679円及びこれに対する平成29年8月5...日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。..
別紙特許を受ける権利目録記載の発明に係る特許を受ける権利を有するこ...本件は,原告が,被告との間で,別紙特許を受ける権利目録記載の発明に係る特許...1 前提事実(当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠(以下,書証番号は特..
特許庁が無効2017-800157事件について平成31年3月1日に...グリムの有する本件特許の特許権の持分を譲渡し,...本件特許の特許請求の範囲の請求項1ないし7の記載は,次のとおりである..
原判決中,控訴人X1及び控訴人X3の敗訴部分を取り消す。...被控訴人の控訴人X1及び控訴人X3に対する請求を...被控訴人の控訴人X2に対する請求を棄却する。..
第2事件原告について,この判決に対する上告及び上告受理申立てのた...特許庁が無効2017-800022号事件について平成31年1月8日にした...本件は,特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は,サポ..
特許庁が不服2018-11883号事件について令和元年9月2日にした審決...本件は,原告が出願した商標について拒絶査定を受けたことから,不服審判...前提事実(当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨に..
被控訴人は,控訴人に対し,7425万円及びこれに対する平成29年12...月10日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...損害賠償請求として,損害賠償金7425万円及びこれに対する不法行為後の日で..
棄却
令和2年2月14日,検察官がした押収物の還付に応じない旨の処分に対し,同月...20日,申立人から適法な準抗告の申立てがあったので,当裁判所は,次のとおり...という。)のうち,有印私文書偽造及び偽造有印私文書行使の各事実について..
無罪
平成30年2月7日付け起訴状記載の公訴事実並びに令和元年7月30日付...け予備的訴因並びに罪名及び罰条変更請求書記載の予備的訴因...使用して切削するなどし,よって,同人に加療約1か月間を要する右下第一大臼歯..
破棄
上告代理人清野正彦ほかの上告受理申立て理由について...渡所得の収入金額を譲渡代金額と同額として所得税の申告をしたところ,当該代金...額が所得税法59条1項2号に定める著しく低い価額の対価に当たるとして,更正..
判示要旨:取引相場のない株式の譲渡に係る所得税法59条1項所定の「その時における価額」につき、配当還元価額によって評価した原審の判断に違法があるとされた事例
破棄
前項に関する上告費用は上告人の負担とする。...上告代理人私市大介の上告受理申立て理由について...以下に摘示する地方税法及び固定資産評価基準(昭和38年自治省告示第158..
判示要旨:家屋の評価の誤りに基づきある年度の固定資産税等の税額が過大に決定されたことによる損害賠償請求権に係る民法724条後段所定の除斥期間は、当該年度の固定資産税等に係る賦課決定がされ所有者に納税通知書が交付された時から進行する
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便利な機能
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長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
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統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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